郵政民営化後のゆうちょ(郵便貯金)早わかりQ&A

2007年09月06日

積立・住宅積立・教育積立郵便貯金通帳はどうなるのか?

民営化後も,郵便貯金・簡易生命保険管理機構の通帳として引き続き預入及び払戻

しができます。

2007年09月05日

定額・定期郵便貯金証書はどうなるのか?

民営化後は,郵便貯金・簡易生命保険管理機構の証書として払戻しのみの取扱いと

なります(通帳式貯金証書に余白があっても預入はできません)。

2007年09月04日

財産形成定額郵便貯金証書はどうなるのか?

民営化後も,引き続き預入及び払戻しができます(民営化後は,ゆうちょ銀行の財

産形成定額貯金への預入となります)。

民営化後,最初に預ける際に,ゆうちょ銀行の貯金証書に切り替えられるため,証

書は預かり扱いになります。

ただし,保管証を渡されている場合は,そのまま利用することができます。

2007年09月03日

ゆうちょ銀行の主な商品・サービスはどうなるのか?


















































































ゆうちょ銀行 (参考)
日本郵政公社の同種の商品・サービス
通常貯金 通常郵便貯金
通常貯蓄貯金 通常貯蓄貯金
定額貯金 定額郵便貯金
定期貯金

※5年ものを新設

(担保定期貯金に限ります)。
定期郵便貯金
自動積立定額貯金
自動積立定期貯金



※1件の通常貯金につき定額貯金,

定期貯金合わせて5契約まで可能。
自動積立定額郵便貯金
自動積立定期郵便貯金

※1件の通常郵便貯金につき定額郵便貯金,

定期郵便貯金合わせて1契約


満期一括受取型定期貯金

※商品性を簡素化(積立期間の短縮等)。

※1件の通常貯金につき3契約まで可能。
満期一括受取型定期郵便貯金

※1件の通常郵便貯金につき1契約
ニュー福祉定期貯金 ニュー福祉定期郵便貯金
財産形成定額貯金
(一般・年金・住宅)
財産形成定額郵便貯金
(一般・年金・住宅)
証書貸付け
(財産形成定額貯金に限ります)
証書貸付け
振替口座

※郵政公社で提供しているサービスとは

一部取扱内容が変更になるものがあります。

振替口座のご加入者には別途詳細をお知

らせします。
郵便振替口座
電信現金払

(窓口払に限ります)
電信現金払
(証書払,居宅払,窓口払)
ゆうちょダイレクト

(テレホン,インターネット,モバイル)
ホームサービス

(テレホン,インターネット,モバイル)
右欄の商品・サービスは,ゆうちょ銀行では

お取扱いいたしません。
国際ボランティア貯金
介護定期郵便貯金
積立郵便貯金
住宅積立郵便貯金
教育積立郵便貯金
電信為替(証書払,居宅払,窓口払)
通常振替

※自動貸付け,普通為替,定額小為替,通常現金払,簡易払,小切手払,通常払込み,公金払込み,電信払

込み,給与預入,年金自動受取り,電信振替,自動払出預入,自動払込み,国債,投資信託,確定拠出年金,

国際送金,外貨両替,トラベラーズチェックは今までと同様にお取扱いします。



2007年09月02日

ゆうちょ銀行のサービスは,どうなるのか?

ゆうちょ銀行のサービスは,ゆうちょ銀行直営店及び郵便局(銀行代理業者)で,

これまでどおり取り扱われます。

また,ゆうちょ銀行直営店及び郵便局(銀行代理業者)の営業時間,ATMのご利用時
間もこれまでと同様であり変更はありません。

2007年09月01日

投資信託の取扱いはどうなるのか?

投資信託業務は,ゆうちょ銀行に引き継がれ,現在取り扱っている店舗(ゆうちょ

銀行直営店又は郵便局)で引き続き投資信託が利用できます。

なお,郵便局は金融商品仲介業者となり,ゆうちょ銀行からの委託により投資信託

の取扱いを行うことになります。


【投資信託に関する問い合わせ・投資信託コールセンター】

フリーダイヤル 0800−8004104 ※通話料無料

平日9:00〜18:00(土日祝日,12/31〜1/3を除く)
タグ:投資信託

2007年08月31日

民営化後のホームサービスはどうなるのか?

サービス名称は,「ゆうちょダイレクト」に変更となりますが,現在利用している

方の特別な手続きは必要なく,これまでどおり利用することができます。

「ゆうちょダイレクト」は,より親しみやすく使いやすい画面にデザインを一新し

,振込先の口座が事前に登録できる等,一層利便性が向上する予定です。

また,新規申込みの手続きも大幅に簡素化される予定です。

2007年08月30日

民営化後本人確認の手続きはどうなるのか?

郵便貯金総合通帳及び通常貯蓄貯金通帳をゆうちょ銀行の通帳に切り替える際には

,既に本人確認が済んでいる場合でも,住所,氏名及び生年月日に変更等がないこ

とを確認するようになります。

この場合,健康保険証等の本人確認書類が必要となりますから注意してください。

なお,民営化後に住所,氏名及び生年月日の確認をした通帳又はキャッシュカード

所持者については,新たに定期性貯金に預ける際,この通帳又はカードを提示する

ことにより,本人確認書類の提示が不要となります。

2007年08月29日

旧契約に係る個人情報の取扱いはどうなるのか?

旧契約の郵便貯金に係る個人情報については,郵政民営化法に基づき政府の認可を

受けることとなる「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」により,郵便

貯金・簡易生命保険管理機構及びゆうちょ銀行が日本郵政公社から承継する業務・

機能に必要な範囲内において承継される予定です。

ゆうちょ銀行が承継により取得する旧契約に係る個人情報は,引き続き,継続的な

取引の案内や商品・サービスのお知らせ等,次のとおり,ゆうちょ銀行における利

用目的の範囲内で適正に取り扱われるようになります。


【利用目的】

☆ 各種金融商品の口座開設等,金融商品・サービスの申込みの受付のため

☆ 郵便局(銀行代理業者)においてゆうちょ銀行の各種金融商品・サービスを取り扱うため,必要な範囲で郵便局株式会社にお客さまの情報を提供するため

☆ 本人確認法,所得税法及び預金保険法に基づくご本人さまの確認等や,金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため

☆ 預金取引や融資取引等における期日管理等,継続的なお取り引きにおける管理のため

☆ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

☆ 適合性の原則等に照らした判断等,金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断のため

☆ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等,適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

☆ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において,委託された当該業務を適切に遂行するため

☆ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

☆ 市場調査並びにデータ分析,アンケートの実施等による金融商品・サービスの研究及び開発のため

☆ ダイレクトメールの発送等,金融商品・サービスに関する各種ご提案のため

☆ 提携会社等の商品・サービスの各種ご提案のため

☆ 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため

☆ その他,お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため

なお,旧契約に係る個人情報について,上記利用目的の範囲内で取り扱うことを希

望しない場合には,郵便局まで申し出をしなければいけません。

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