郵政民営化後のゆうちょ(郵便貯金)早わかりQ&A

2007年09月17日

現在の郵便貯金の引き継ぎはどうなるのか?

通常郵便貯金等はゆうちょ銀行へ引き継がれます。

民営化前に預けた郵便貯金は,民営化の際に,旧契約(定期性の郵便貯金)と新契

約(通常郵便貯金等)に分離され,旧契約は「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保

険管理機構」(以下「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」と略称します)に,新契

約は「株式会社ゆうちょ銀行」(以下「ゆうちょ銀行」と略称します)に承継され

ます。

旧契約の郵便貯金の払戻し,各種手続等については,郵便貯金・簡易生命保険管理

機構がゆうちょ銀行に業務委託するとともに,ゆうちょ銀行が郵便局株式会社に再

委託し,ゆうちょ銀行直営店及び郵便局(銀行代理業者)で取り扱われます。











なお,ゆうちょ銀行直営店及び郵便局(銀行代理業者)に設置されているATMは,こ
れまでと同様に利用できます。

2007年09月16日

政府保証の継続はどうなるのか?

郵便貯金の種類により,次のとおり異なります。

民営化前に預けた郵便貯金については,通常郵便貯金等と定期性の郵便貯金で承継

先が異なり,保証内容は次項目のとおりとなります。




















郵便貯金の種類 保証内容

通常郵便貯金
通常貯蓄貯金

民営化の際にゆうちょ銀行が受け入れた貯金として取り扱われること

から,政府保証はありません。他の金融機関と同様,預金保険制度

により,民営化後にお預かりする貯金と合算して元本 1,000万円まで

とその利息が保護されます。

郵便振替口座の
預り金

民営化の際にゆうちょ銀行が受け入れた貯金として取り扱われること

から,政府保証はありません。決済用預金に該当しますので,他の

金融機関と同様,預金保険制度により,全額保護されます。

定期性の郵便貯金
(定額郵便貯金,
定期郵便貯金,
積立郵便貯金,
住宅積立郵便貯金,
教育積立郵便貯金)

民営化の際に郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ,政

府保証が継続されます。


なお,民営化後に預ける貯金については,現在の郵便貯金と異なり,政府保証があ

りません。

他の金融機関と同様,預金保険制度により,元本1,000万円までとその利息が保護(
決済用預金に該当する貯金は全額保護)されます。

2007年09月15日

現在利用の非課税貯金の取扱いはどうなるのか?

民営化後は,郵便貯金の利子に対する非課税制度(郵貯マル優)が廃止されます。

ただし,民営化前に預けた非課税の定期性郵便貯金については,特段の手続きをす

ることなく,これまでどおり満期を迎えるまで非課税扱いが継続されます(通常郵

便貯金及び通常貯蓄貯金は,平成19年9月30日をもって非課税扱いを終了し,民営化
後に生じる利子は課税されます)。

なお,民営化後は,少額預金の利子に対する非課税制度(マル優)として,他の金

融機関と共通の非課税枠(350万円)が利用できます。

2007年09月14日

預入限度額はどうなるのか?

民営化後の預入限度額は,民営化前に預けた郵便貯金とゆうちょ銀行の貯金(振替

口座の預り金を除きます)を合わせて,民営化当初はお一人さま1,000万円となりま
す。

また,財産形成定額貯金等については,1,000万円とは別枠で550万円まで預入する

ことができます。

2007年09月13日

現在の郵便貯金の権利消滅はどうなるのか?

民営化前に預けた郵便貯金(ゆうちょ銀行に承継されるものを除く。)に関する権

利消滅については,郵便貯金法(民営化時に廃止)の規定が民営化後も適用される

ため,これまでと同様,最後のお取扱い又は期間満了日の翌日(預入の日の応当日

)から20年間お取扱いがない場合に催告書が発送され,当該催告書の発送の日から2
か月間貯金の払戻しがない場合に権利消滅することになります。

2007年09月12日

民営化前の郵便貯金払戻証書などはどうなるのか?

民営化前に発行した郵便貯金払戻証書,郵便為替証書及び郵便振替払出証書の支払

いに関する債務は,ゆうちょ銀行に引き継がれます。

民営化後も,ゆうちょ銀行直営店又は郵便局(銀行代理業者)で受取ることができ

ます。

なお,権利消滅の期間は,これまでと同様,発行の日から6か月の有効期間経過後3

年(定額小為替証書は1年)となります。

※民営化前に発行した郵便貯金払戻証書,郵便為替証書及び郵便振替払出証書につ

いて,民営化後の再発行の取扱いがされないので注意してください。

有効期間経過等により再発行の請求をする場合には,券面金額が現金で渡される取

扱いになるので,併せて注意してください。

2007年09月11日

現在の定期郵便貯金の取扱いはどうなるのか?

民営化後は,郵便貯金法の廃止に伴い,原則として,「郵便貯金」としての新たな

預入ができないことから,定期郵便貯金については,民営化後は自動継続の取扱い

ができないので,期間満了日の翌日(預入の日の応当日)以降,早めに最寄りのゆ

うちょ銀行直営店又は郵便局(銀行代理業者)で手続きをしなければいけません。

なお,民営化後に預ける定期貯金については,自動継続の取扱いが可能です。

2007年09月10日

「ゆうゆうローン」の利用についてはどうなるのか?

民営化前に利用している「ゆうゆうローン」については,郵便貯金・簡易生命保険

管理機構に引き継がれ,民営化に伴って私たちが特別な手続きをする必要はありま

せん。

ただし,定期郵便貯金を担保とする「ゆうゆうローン」の場合,民営化後,定期郵

便貯金は自動継続の取扱いができないことから,貸付期限が定期郵便貯金の期間満

了日(預入の日の応当日の前日)まで繰り上がるので,注意してください。

なお,民営化前にお預けいただいた積立郵便貯金,定額郵便貯金,定期郵便貯金及

び財産形成定額郵便貯金(一般・年金・住宅)については,民営化後も「ゆうゆう

ローン」をご利用いただけます。

なお,民営化後にお預けいただく定期貯金については,自動継続のお取扱いが可能

です。

2007年09月09日

現在利用している自動払込み,自動受取りはどうなるのか?

ゆうちょ銀行に引き継がれるので,民営化後もそのまま利用することができます。

私たちが改めて手続きをする必要はありません。

2007年09月08日

郵便貯金総合通帳,通常貯蓄貯金通帳はどうなるのか?

民営化後も,ゆうちょ銀行の通帳として引き続き利用できます。

現在使っている通帳の余白がなくなったとき等に,新しい通帳に切り替えることに

なります。

ただし,総合通帳で利用している担保定額・定期貯金については,ICキャッシュカ

ードをもっている場合を除き,現在使っている通帳では新たな預入ができないこと

から,預入する際にゆうちょ銀行の新通帳に切り替えなければいけません。

なお,新通帳への切り替えの際には,利用者の住所,氏名及び生年月日に変更等が

ないことを確認するため,健康保険証等の本人確認書類を持参してください。

2007年09月07日

キャッシュカードはどうなるのか?

ICキャッシュカード・共用カードを含み,民営化後も,引き続き利用できます。

2007年09月06日

積立・住宅積立・教育積立郵便貯金通帳はどうなるのか?

民営化後も,郵便貯金・簡易生命保険管理機構の通帳として引き続き預入及び払戻

しができます。

2007年09月05日

定額・定期郵便貯金証書はどうなるのか?

民営化後は,郵便貯金・簡易生命保険管理機構の証書として払戻しのみの取扱いと

なります(通帳式貯金証書に余白があっても預入はできません)。

2007年09月04日

財産形成定額郵便貯金証書はどうなるのか?

民営化後も,引き続き預入及び払戻しができます(民営化後は,ゆうちょ銀行の財

産形成定額貯金への預入となります)。

民営化後,最初に預ける際に,ゆうちょ銀行の貯金証書に切り替えられるため,証

書は預かり扱いになります。

ただし,保管証を渡されている場合は,そのまま利用することができます。

2007年09月03日

ゆうちょ銀行の主な商品・サービスはどうなるのか?


















































































ゆうちょ銀行 (参考)
日本郵政公社の同種の商品・サービス
通常貯金 通常郵便貯金
通常貯蓄貯金 通常貯蓄貯金
定額貯金 定額郵便貯金
定期貯金

※5年ものを新設

(担保定期貯金に限ります)。
定期郵便貯金
自動積立定額貯金
自動積立定期貯金



※1件の通常貯金につき定額貯金,

定期貯金合わせて5契約まで可能。
自動積立定額郵便貯金
自動積立定期郵便貯金

※1件の通常郵便貯金につき定額郵便貯金,

定期郵便貯金合わせて1契約


満期一括受取型定期貯金

※商品性を簡素化(積立期間の短縮等)。

※1件の通常貯金につき3契約まで可能。
満期一括受取型定期郵便貯金

※1件の通常郵便貯金につき1契約
ニュー福祉定期貯金 ニュー福祉定期郵便貯金
財産形成定額貯金
(一般・年金・住宅)
財産形成定額郵便貯金
(一般・年金・住宅)
証書貸付け
(財産形成定額貯金に限ります)
証書貸付け
振替口座

※郵政公社で提供しているサービスとは

一部取扱内容が変更になるものがあります。

振替口座のご加入者には別途詳細をお知

らせします。
郵便振替口座
電信現金払

(窓口払に限ります)
電信現金払
(証書払,居宅払,窓口払)
ゆうちょダイレクト

(テレホン,インターネット,モバイル)
ホームサービス

(テレホン,インターネット,モバイル)
右欄の商品・サービスは,ゆうちょ銀行では

お取扱いいたしません。
国際ボランティア貯金
介護定期郵便貯金
積立郵便貯金
住宅積立郵便貯金
教育積立郵便貯金
電信為替(証書払,居宅払,窓口払)
通常振替

※自動貸付け,普通為替,定額小為替,通常現金払,簡易払,小切手払,通常払込み,公金払込み,電信払

込み,給与預入,年金自動受取り,電信振替,自動払出預入,自動払込み,国債,投資信託,確定拠出年金,

国際送金,外貨両替,トラベラーズチェックは今までと同様にお取扱いします。



2007年09月02日

ゆうちょ銀行のサービスは,どうなるのか?

ゆうちょ銀行のサービスは,ゆうちょ銀行直営店及び郵便局(銀行代理業者)で,

これまでどおり取り扱われます。

また,ゆうちょ銀行直営店及び郵便局(銀行代理業者)の営業時間,ATMのご利用時
間もこれまでと同様であり変更はありません。

2007年09月01日

投資信託の取扱いはどうなるのか?

投資信託業務は,ゆうちょ銀行に引き継がれ,現在取り扱っている店舗(ゆうちょ

銀行直営店又は郵便局)で引き続き投資信託が利用できます。

なお,郵便局は金融商品仲介業者となり,ゆうちょ銀行からの委託により投資信託

の取扱いを行うことになります。


【投資信託に関する問い合わせ・投資信託コールセンター】

フリーダイヤル 0800−8004104 ※通話料無料

平日9:00〜18:00(土日祝日,12/31〜1/3を除く)
タグ:投資信託

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